【動画】川内原発運転停止の影響 交付金7割減の可能性も

【動画ニュース】※動画はパケット定額制を設定の上、ご覧ください。  川内原発が運転を停止していることから、県内で発電された電力量のうち、県外で利用された電力量から算出する国の交付金が、2年後は7割以上減少する見通しであることが分かりました。 これは、22日開かれた県議会で県当局が明らかにしたものです。 川内原発1号機は去年5月、2号機は去年9月以降、定期検査のため運転を停止していて、再稼働の見通しがたっていません。 これにより、県内で発電した電力量のうち県外で利用された電力量に対して国が交付する「電力移出県等交付金」が、推計で7割以上減少する見通しということです。 県や周辺自治体には、過去3年間の平均でおよそ6億3000万円が交付されていましたが、交付金は2年前の実績を基準に算出されるため、2013年度の交付金は、2億円程度に減額される見通しです。 県は、稼働停止中でも施設の安全確保のため、一定程度稼働したとみなす「みなし規定」の適用を国に申請し、交付金減額の緩和策を図る方針です。

提供元:KTSニュースヘッドライン (http://news.ktstv.net/e29269.html)


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