県が行政委員報酬を改定方針 一部日額制に

 行政委員会の報酬制度の見直しを進めている県は、一部の非常勤委員について月額制から日額制に変える方針であることが分かりました。 選挙管理委員会や教育委員会など県が設置する9つの行政委員会の委員には現在、月額報酬が支給されていますが、県によりますと、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会の非常勤委員については日額報酬に見直す方針です。 県は「3つの委員会は活動日数や職務内容により月額では評価しきれない」としていて、ほかの県の状況も踏まえて報酬の日額を決定するとしています。 ほかの6つの委員会の委員の報酬は、月額制のまま減額する方針で、これに伴う条例改正案が今月17日に開会する3月定例県議会に提案される予定です。

提供元:KTSニュースヘッドライン (http://news.ktstv.net/e29039.html)


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